松蔭大学経営文化学部の詳細情報

経営文化学部

社会をつなぐ。
人と社会への配慮・貢献ができる有意な人材を育成

経営文化学部の特長

学部・学科・コースについて

■松蔭大学で何を学ぶか

現代の企業社会が直面している諸問題に対して、企業はどのように行動すべきでしょうか。現代の企業にとっての大きな課題は、企業の長期継続的発展のために、E(Environmental：環境)、S(Social：社会)、G(Governance：統治)への配慮・順守が求められています。それらの諸問題を解決する時に、単に企業の視点からのみ考察するのではなく、政治、経済、文化など多方面からのアプローチが必要となります。なかでも、これまでの経営学に欠落していた文化的側面、つまり、人の心と心の関係、人と企業との関係、企業と企業の関係、企業と社会の関係、企業と環境との関係など、を取り入れることが必要なのです。経営文化学部では、現代の企業が抱える諸問題の解決に、この文化的側面の理解が重要であるとの認識に立ち、人と社会への配慮・貢献ができる有意な人材を育成します。

●ビジネスマネジメント学科
ビジネスマネジメント学科は経営管理、会計・税務の学問領域を設け、これらの社会への対応能力を兼ね備えたビジネスマネジメントのスペシャリストの育成をめざします。

●経営法学科
経営法学科は、公法、民事法、企業法の三領域を学び、「リーガル・マインド」を備えたビジネス・パーソンとして活躍する人材や、社会的正義の実現のため法的知識を活かし公務員や多彩な専門分野で活躍する人材の育成をめざします。

学べる内容

■学科の特色

●ビジネスマネジメント学科
1.専門性を高める
経営系学部に対する社会的要請にこたえるため、ビジネスマネジメント（経営管理・会計・税務）の科目群を用意しています。
2.実務の世界がよくわかる学びの場
経験豊富な教授陣の指導により、テキストで解説されている勉強だけでなく、ケーススタディなどを通じて、実際のビジネスの現場で問題になる事柄を具体的に学んでいきます。また、大学院と連携し、さらに学びを深めることも可能です。
3.教員免許・各種資格取得を応援します
簿記検定をはじめとするビジネス系検定、ビジネスの現場で求められる語学検定（英語・中国語）だけでなく、中学校社会科と高等学校公民科の教員免許を取得できます。また、大学院に進学し、さらに高度な資格に挑戦する道もあります。

●経営法学科
1.ビジネス法系
ビジネス法系は、企業の法務部門（契約に必要な法的手続きなどをあつかう部門）で活躍しようとする学生を対象としています。企業法務その他の企業内法規、国際的な取引・ビジネス法務に関する知識を身につけたい学生、さらに自ら企業を起こそうと考えている学生などに最適です。
2.行政職系
行政職系では、警察官や消防士等の地方公務員や国家公務員などに就職することを希望する学生を対象としています。これらの職に就くためには、種々の試験を通過しなければなりません。ここでは、公務に携わる上で欠かせない「正義」についての感覚を磨くと共に、倫理観・価値観に磨きをかけていきます。
3.資格取得系
資格取得系では、具体的には、就職のための法学検定、宅建、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士などの諸資格取得をめざす学生に最適です。資格取得の試験科目となる法律学を体系的に学ぶことにより、実務家に必要な基礎的な能力と、資格試験に対応できる能力を身につけることを目的としています。

独自の教育体制

■一人ひとりの学習ペースにあわせた少人数教育

●基礎ゼミ（1・2年次）・演習（3・4年次）
基礎ゼミでは「読み」「書き」「プレゼンテーション」などの基礎学力を養うとともに、大学生活を送るうえで友人や教職員と適切なコミュニケートするための能力向上をめざします。また、演習では専門分野に関する教育を提供し、学ぶことの楽しさを実感できるように促し、卒業論文の作成をめざします。

●クラスアドバイザー
必修科目である基礎ゼミの担当教員をクラスアドバイザーと呼び、学生生活や進路についての相談など、キャンパスライフを充実したものにするための支援を行っています。

資格について

■取得できる資格・免許

●ビジネスマネジメント学科
中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民）、司書教諭、学芸員、社会教育主事

●経営法学科
学芸員、社会教育主事

卒業後の進路

●ビジネスマネジメント学科
○一般企業の経営管理部門、国際部門
○商社、外資系企業、貿易会社、金融保険会社
○NPO関連の仕事、ベンチャービジネスへのトライ
○中学校・高等学校の社会科教師
○都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合
○一般企業の資産調達や管理部門
○大学院進学

●経営法学科
○ビジネスコンサルティング、証券会社、保険会社、銀行
○国家公務員、警察官、消防士、市職員などの地方公務員
○行政書士、土地家屋調査士など